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韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題の発生以降、韓国艦艇が海自哨戒機に対し、無線による警告を常態化させていることが分かった。
海自哨戒機の警戒・監視活動が「低空威嚇飛行」に当たるとの主張を正当化する狙いがあるとみられる。政府関係者が２日、明らかにした。

韓国艦艇が繰り返す海自哨戒機への無線警告　「低空威嚇」非難の正当化狙いか
https://special.sankei.com/a/international/article/20190202/0001.html

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ピークの4分の3

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。
論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。
ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。

新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。
権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。

だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。
毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、
2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。

新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。

深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。
222万部減という部数にしても、5.3％減という率にしても、過去20年で最大なのだ。

新聞社が販売店に実際の販売部数より多くを押し込み、見かけ上の部数を水増ししてきた「押し紙」を止めたり、
減らしたりする新聞社が増えたなど、様々な要因があると見られるが、実際、紙の新聞を読む人がめっきり減っている。

このままでいくと、本当に紙の新聞が消滅することになりかねない状況なのだ。




新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59530

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【時論】徴用工問題、国際司法裁判所提訴で解決しよう＝韓国
(略)
慰安婦財団の解散は日本の反発をかったが、韓国政府が慰安婦合意を破棄することも再協議を要求することもないと言った以上、良かろうが悪かろうが外交的には縫合された。
レーダー照準問題は隣国間で発生しうるハプニングにもかかわらず政府間の消耗的攻防が長期化していること自体が異例的だ。
当局間で虚心坦壊な対話さえなされれば一件落着させられる事案なのに難航中なのは政府間の疎通が断絶状態で両国間の信頼がどれほど低いのか見せるばかりだ。
(略)
被害者と弁護団の要求により裁判所は当該日本企業の資産に対する差し押さえに着手して処分を禁止した。
３月１日まで解決策が出ない場合、資産を売却して現金化する計画だという。
日本政府はついに政府間協議を求めた。
政府間協議が行われても解決方法が見つかるはずがない。
請求権協定第３条は解釈の異見により紛争が発生した場合、外交チャンネルによる交渉で解決を試み、それでも解決できない場合、仲裁裁判委員会を構成して司法的解決をするように規定している。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249076